遺言の種類

①自筆証書遺言

自筆証書遺言は、遺言を残す人が遺言書の全文・日付・氏名を手書きし、印鑑を押さなければなりません。

（※ただし相続財産の目録については、パソコンで作成したものや、通帳のコピー等でも良くなりました。その場合でも余白に署名押印は必要です。）

もし書き間違えた場合、法に定められた方法での訂正しか認めてもらえません。しかし、その方法が複雑なため、間違えたものは破棄し、新たに書き直すことをオススメします。

自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。

民法第968条1項

メリット

• 手軽にできる
• 費用がかからない
• 証人がいらない（ひとりで作成できる）

デメリット

• 文字数が多いと書くのが大変
• 遺言書の信頼性が低い
• 紛失の恐れがある（※保管制度あり）
• 相続開始後に検認手続きが必要（※保管制度の利用で検認手続きが不要に）

お問い合わせ後の流れ

⒈　面談・ご依頼（ご説明・ヒアリング・お見積り・必要書類の収集について）

⒉　調査（推定相続人調査・財産目録作成に必要な調査) ※当事務所

⒊　文案作成（ヒアリングをもとに遺言書の原案を作成) ※当事務所

⒋　遺言書作成（原案確認・遺言書を自書、押印) ※ご依頼者様

⒌　完成（遺言書をチェックして完成です)

②公正証書遺言

公正証書遺言は、公証人と証人２人以上の立会いのもと公証役場で作成します。

（※入院先等での作成も可能だが、プラスで費用がかかります。）

遺言書の原本は公証役場で保管されるため、紛失や偽造の心配がほとんど無くなります。

公正証書遺言の注意点として、遺言者の死亡後に公証役場から相続人等に、遺言書がある旨の知らせが届くわけではないので、遺書を作っておく・複数の信頼できる相続人に公正証書遺言があることを伝えておくなどの対策を講じておく必要があります。

公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。

・証人2人以上の立会いがあること。

民法第969条1項

メリット

• 遺言書を自書しなくてよい（署名、押印は必要）
• 遺言書の信頼性が高い
• 原本は公証役場に保管される
• 相続開始後の検認がいらない

デメリット

• 公証役場に出向くなどの手間がかかる
• 費用がかかる（公証人手数料は財産の価額によって変わる）
• ２人以上の証人が必要

お問い合わせ後の流れ

⒈　面談・ご依頼（ご説明・ヒアリング・お見積り・必要書類の収集について）

⒉　調査（推定相続人の調査・財産目録作成に必要な調査) ※当事務所

⒊　原案等作成（ヒアリングをもとに当事務所の原案を作成) ※当事務所

⒋　公証人と打ち合わせ（作成した書類を提出し公証役場に文案を作成してもらう）※当事務所

⒌　文案確認（公証役場の文案が希望通りになっているか確認する）※ご依頼者様

⒍　公証役場で遺言作成（公証役場に行き公正証書遺言を作成）
※ご依頼者様・当事務所

⒎　完成（遺言者と証人が公正証書遺言に署名押印する）※依頼者様・当事務所

料金プラン

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